企業サイトグローバルナビゲーション構造調査
- トレンドリサーチ
調査名
企業サイトグローバルナビゲーション構造に関する調査（上場企業150社）
背景
企業Webサイトの第一印象を左右する要素のひとつが、グローバルナビゲーションです。情報への到達速度だけでなく、企業の発信優先度やステークホルダーへの姿勢も表します。コーポレートサイトの重要性が高まる中、その設計はデジタルブランド戦略とも深く関わります。
一方で、検索結果やSNS、ニュースメディア、生成AIの回答など、企業情報に触れる接点は企業サイトの外側にも広がっています。利用者の探索行動が変化するなかで、企業サイトの情報構造がどのような前提に立っているのかを確かめる必要が生じています。
今回は上場企業150社を対象に、主要項目数、先頭項目、上位カテゴリ、構造形式、下層メニューの開閉仕様とレイアウト、主要5項目の網羅状況、設計軸を調査しました。
サマリー
- 主要項目が7つ以上ある企業サイトは84社（56.0％）で情報量は拡大傾向
- 従来型、先頭に企業情報を置く「企業の輪郭を先に伝える企業理解優先」は101社（67.3％）でデファクトスタンダード化
- ユーザーの情報接点が多様化する一方で、情報構造の変化は小さく情報基盤としての役割は再検討の段階
調査結果
先頭を「会社情報」にする企業が6割超、まず企業の輪郭を掴んでもらう設計が主流
グローバルナビゲーションの先頭項目は「企業情報・会社情報系」が95社（63.3％）で最多となりました。ナビゲーション内で最も上位に配置される主要カテゴリでも、同系統が88社（58.7％）を占めています。製品・ブランド系や事業・サービス系を上位に置く企業もみられます。
階層展開して見せる構造が主流、一方で操作方法は二分し利用者側に学習コスト
グローバルナビゲーションを以下のパターンで分類しました。
ナビゲーションの構造形式は「メガメニュー型」が68社（45.3％）、「横並び＋下層展開型」が54社（36.0％）で、両者の合計は122社（81.3％）となりました。下層メニューの開閉仕様は「クリックで表示」と「マウスオンで表示」がほぼ同水準です。下層メニュー内のレイアウトは「カテゴリ見出し＋リンク型」が105社（70.0％）で最多となりました。
企業情報コンテンツの主要5項目のうち4項目以上を備えるサイトは128社（85.3％）、ステークホルダー別の情報入口はすでに標準装備
企業情報・事業・IR・サステナビリティ・採用の主要5項目について、グローバルナビゲーション内に「5項目すべてあり」が77社（51.3％）で最も高く、「4項目あり」が51社（34.0％）で続きました。4項目以上を掲載している企業は128社（85.3％）です。「3項目あり」は12社（8.0％）、2項目以下は10社（6.7％）にとどまりました。
情報が増えても起点は「企業の輪郭」、67.3％が企業理解を優先
以上の結果を受け、企業情報のグローバルナビゲーションを７つの構造形式に定義体系化し、その傾向を分析しました。
複数設問の回答を組み合わせた設計軸では、「企業理解優先型」が101社（67.3％）で最も高くなりました。企業情報系を上位に置き、基本カテゴリを広く網羅し、理念や会社情報を企業情報配下に配置する構成が該当します。
総括
「企業理解優先型」がデファクトスタンダード。情報接点が急速に多様化する一方で、企業サイトの情報構造の変化は小さい。ユーザーとの接点設計を前提から問い直す段階に。
本調査では、企業サイトのグローバルナビゲーションにおいて、まず企業の全体像を理解してもらう構成が標準となっていることが確認できました。先頭項目に企業情報を置く企業は95社（63.3％）、設計軸としての「企業理解優先型」も101社（67.3％）を占めています。事業、IR、採用、サステナビリティなど多様な情報を扱う企業サイトにおいて、個別情報へ案内する前に「どのような企業か」を示す設計には、一定の合理性があります。
一方で、企業情報の入手経路は急速に広がっています。検索結果やSNS、ニュースメディア、生成AIの回答など、企業サイト以外の接点でも企業の輪郭は容易に得られるようになりました。利用者がすでに一定の企業理解を持った状態でサイトを訪れる場面が増えるなかで、企業理解を起点とする従来型のナビゲーションが、今後も最適とは限りません。
これまで当たり前と考えられてきた企業サイトの情報優先度や訴求方法を、利用者の目的や外部接点との役割分担から見直すタイミングにあると考えられます。
調査概要
| 調査名 | 企業サイトのグローバルナビゲーション構造に関する調査 |
|---|---|
| 調査目的 | 企業サイトのナビ設計から、情報訴求の優先軸と企業姿勢を明らかにする |
| 調査対象 | 上場企業150社の企業サイト |
| 調査実施期間 | 2026年 7月6日 ～ 7月10日 |
| 調査手法 | インターネット調査／ヒューリスティック |
生成AI活用に伴う免責事項
本調査では生成AIを情報整理等に活用し、数値情報および最終判定は当社所定の基準に基づき担当者が最終確認を行っています。ただし、調査対象定義範囲外の情報、AI由来の誤り、最新性・完全性・正確性を完全に保証するものではありません。
設問
- Q1. グローバルナビゲーションの主要項目数はいくつか
- Q2. グローバルナビゲーションの先頭項目は何か
- Q3. グローバルナビゲーション内で最も上位に配置されている主要カテゴリは何か
- Q4. ナビゲーションの構造形式はどれか
- Q5. 下層メニューの開閉仕様はどれか
- Q6. 下層メニュー内の情報提示レイアウトはどれか
- Q7. グローバルナビゲーション内で「企業情報」「事業」「IR」「サステナビリティ」「採用」はどの程度そろっているか
- Q8. グローバルナビゲーションの設計軸として最も近いものはどれか
調査対象企業（順不同）
トヨタ自動車／本田技研工業／三菱商事／伊藤忠商事／三井物産／ＮＴＴ／三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ／ソニーグループ／日産自動車／ＥＮＥＯＳホールディングス／日本郵政／セブン＆アイ・ホールディングス／豊田通商／三井住友フィナンシャルグループ／イオン／日立製作所／出光興産／みずほフィナンシャルグループ／日本製鉄／パナソニックホールディングス／東京海上ホールディングス／丸紅／住友商事／デンソー／ソフトバンクグループ／東京電力ホールディングス／ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス／ソフトバンク／ＫＤＤＩ／スズキ／三菱電機／大和ハウス工業／ＳＯＭＰＯホールディングス／三菱重工業／マツダ／ＪＦＥホールディングス／アイシン／ダイキン工業／住友電気工業／ＳＵＢＡＲＵ／武田薬品工業／キヤノン／三菱ケミカルグループ／ブリヂストン／関西電力／積水ハウス／小松製作所／豊田自動織機／中部電力／メディパルホールディングス／富士通／リクルートホールディングス／日本たばこ産業／ファーストリテイリング／日本電気／富士フイルムホールディングス／いすゞ自動車／かんぽ生命保険／ クボタ／旭化成／アルフレッサホールディングス／アサヒグループホールディングス／三井住友トラストグループ／鹿島建設／東日本旅客鉄道／オリックス／コスモエネルギーホールディングス／三菱自動車工業／大林組／ソニーフィナンシャルグループ／ 神戸製鋼所／住友化学／信越化学工業／ニデック／東北電力／東京瓦斯／ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス／日本郵船／三井不動産／東レ／阪和興業／ゆうちょ銀行／双日／大塚ホールディングス／リコー／ヤマハ発動機／楽天グループ／キリンホールディングス／東京エレクトロン／九州電力／スズケン／ＡＮＡホールディングス／住友林業／パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス／ＴＤＫ／シャープ／大成建設／ＡＧＣ／川崎重工業／大阪瓦斯／三菱ＨＣキャピタル／INPEX／三菱マテリアル／京セラ／トヨタ紡織／清水建設／ジェイテクト／アステラス製薬／第一三共／ＬＩＮＥヤフー／野村ホールディングス／大東建託／王子ホールディングス／三井化学／日本ペイントホールディングス／東海旅客鉄道／ヤマトホールディングス／商船三井／日本航空／サントリービバレッジ＆フード／花王／村田製作所／キオクシアホールディングス／ＴＯＰＰＡＮホールディングス／近鉄グループホールディングス／西日本旅客鉄道／ヤマダホールディングス／住友金属鉱山／ＩＨＩ／三菱地所／味の素／東邦ホールディングス／ＬＩＸＩＬ／ミネベアミツミ／大日本印刷／中国電力／ＳＧホールディングス／飯田グループホールディングス／パーソルホールディングス／ＳＢＩホールディングス／日立建機／セイコーエプソン／東京センチュリー／電通グループ／日本ハム／山崎製パン／レゾナック・ホールディングス／日本酸素ホールディングス／積水化学工業／中外製薬