調査名

企業のWebアクセシビリティ方針・達成基準調査（インフラ5業種140社調査）

背景

医療、交通、通信、金融、エネルギーなど、消費者の社会生活を支えるサービスでは、情報収集や各種手続きのWeb化が進んでいます。Webサイトは企業情報を伝える場にとどまらず、日常生活に必要な情報やサービスへアクセスするための重要な窓口になっています。

こうした環境では、必要な情報へ誰もがアクセスできることは、単なる使いやすさの問題ではありません。利用者によっては、Web上で情報を取得しにくいことが、そのままサービス利用や社会生活上の不利益につながる可能性があります。

そこで本調査では、消費者の社会生活基盤として重要な5業種140社を対象に、Webアクセシビリティ方針の明文化、参照基準、達成レベル、対象範囲、試験結果、改善方針の公開状況を調査し、対応状況を社会からどこまで確認できる状態にあるかを確認しました。

サマリー

調査結果

総括

社会生活に重要度が高い業界でも対応方針を宣言している企業は39.3％、生活の窓口がWebへ移る時代、誰もが情報へ届く環境整備と、外部から見える情報の透明性が課題。

本調査では、消費者の社会生活を支える5業種140社のうち、Webアクセシビリティ方針を明文化する企業は55社（39.3％）でした。具体的な外部基準を示す企業は51社（36.4％）、達成等級・レベルまで明示する企業は45社（32.1％）です。さらに達成水準を見ると、「AA／準拠」22社（15.7％）をはじめ、一部準拠や配慮を含めて複数の段階に分かれており、同じアクセシビリティ対応でも、その到達度や位置付けには違いがあります。

社会生活のデジタル化が進み、医療、交通、通信、金融、エネルギーなど、日常生活に必要な情報やサービスへアクセスする窓口もWebへ移っています。そのため、Web上で必要な情報を取得しにくいことは、単なるサイトの使いづらさではなく、利用者によってはサービス利用や社会生活上の不利益につながる可能性があります。今回の結果は企業の優劣を示すものではなく、生活基盤のWeb化が進む一方、そのアクセシビリティ方針や達成状況を利用者が確認できる環境は、まだ広く一般化していないことを示すものと捉えられます。

試験結果まで公開する企業は24社（17.1％）でした。結果として一定のアクセシビリティが確保されていることと、明確な方針や基準に基づき意図的に対応し、その状態を社会から確認できることには意味の違いがあります。消費者が生活に必要な情報やサービスへアクセスする接点だからこそ、対応の有無だけでなく、どの基準で、どの範囲まで対応し、現在どのような状態にあるのかを外部から確認できることも、Webサイトの透明性を考えるうえで重要です。社会生活のWeb化が進む今だからこそ、アクセシビリティを特別な配慮ではなく、誰もがデジタル上のサービスへアクセスするための基礎的な品質として捉えることが、今後の論点になると考えられます。

調査概要

生成AI活用に伴う免責事項

設問

調査対象企業（順不同）

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