株式会社オプト(本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：鉢嶺 登、東証一部 証券コード：2389、以下 オプト)と企業オウンドメディアコンサルティングのトライベック・ストラテジー株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：殿木 和彦、以下 トライベック)は業務提携し、両社による企業オウンドメディア向け動画コンテンツの企画・制作サービスの提供を開始しました。

サービス提供開始の背景と目的

オムニチャネル時代と言われる今、企業と生活者のタッチポイントは多様さを極めており、相互のコミュニケーションは新たな変革のときを迎えようとしています。こうした中で改めて重要視されているのが、メディア最適化によるコミュニケーションです。その中心には企業の唯一の公式チャネルであり、コミュニケーションHUBであるオウンドメディアの存在があります。

メディアが数多く存在する中、スマートフォンやタブレットの普及・インターネット利用環境の整備により、インターネット上のコンテンツは溢れかえっている状態です。生活者はこうした状況下の下で情報疲労状態に陥っていると言っても過言ではありません。生活者は、自身にとって必要な情報は何かを選別し、限られたメディア接触時間の中で最大限有益なコンテンツを得ようとしています。

世界的にみても、オウンドメディアにおける動画マーケティングは進んでおり、ソーシャルメディアと並ぶ重要な施策です。しかしながら、まだまだ活用の余地は多く残っており、今後生活者の滞在時間・モチベーション向上、ひいてはエンゲージメントの確立に向けての施策が求められます。

オウンドメディアにおいて、動画コンテンツは資産であり、生活者とのコミュニケーションを促すためのツールなのです。動画を活用したマーケティングは、単なるプロモーションの枠を越え、オウンドメディアの重要なコンテンツとしての役割を持ち、ブランディング・PR・IR・リクルートといったコミュニケーション活動の核となり得る欠かすことのできないコンテンツです。

オプトでは、こうした動画プロモーションへの企業ニーズに応えるために、2014年1月にオンラインビデオ事業本部を設立し、動画プロモーションに関する高度なワンストップソリューションを提供しています。

またトライベックは、創業以来培ってきたオウンドメディアコミュニケーションのノウハウや、生活者の本音を聞き出すことのできるツール群を駆使し、成果が上がるコンサルティングを実施していきました。オウンドメディアに欠かすことのできないコンテンツの中でも、特に動画コンテンツは企業のオウンドメディアロイヤリティにも相関があることが分かりました。

今回、オプトの動画関連サービスに、トライベックのオウンドメディアコンサルティングサービス※を連携することで、企業オウンドメディアの継続的な価値向上に貢献する動画コンテンツ企画・制作サービスの提供が可能になると判断し、両社による業務提携を決めました。

オプト×トライベックの新サービススキーム

サービス概要

今後の目標

オプトとトライベックでは、さらなる拡大が予測される企業の動画プロモーション市場において、共同サービスの拡販に注力していきます。オウンドメディアを活用した企業プロモーションはますます加速している状況の中で、コンテンツをいかに充実させていくかがカギとなります。特に、動画コンテンツについては、単なる静止画コンテンツとは違い、生活者に対しての分かりやすい説明、記憶に残るPR、直感的な納得感を提供することが可能で、「動画を見る」という行為自体がエンゲージメントに繋がる行為です。

こうした状況に対して、トレンドに適応することはもちろん、トレンドに左右されない本質的なマーケティングソリューションとして、オプトとトライベックはワンストップで支援していきます。

以上

※：オウンドメディアコンサルティングサービス
トライベックが独自に開発したオウンドメディアの価値の可視化を支援する「ユーザビリティ診断プログラム」や「WLS(ウェブロイヤリティスコア)」を用いてスコアリングし、企業オウンドメディアの本質的な課題を洗い出します。また、具体的な改善に導くコンサルティングを実施することで、オウンドメディアに潜む本質的な課題解決の支援をしていきます。

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【株式会社オプトについて】

オプトは、お客様のインターネット上でのマーケティング活動をお手伝いする「eマーケティングカンパニー」です。「売上に直結するeマーケティング」をコンセプトに、お客様のマーケティングROI(費用対効果)を最大化します。

【トライベック・ストラテジー株式会社について】

トライベックは、企業と生活者をつなぐ架け橋となるべく、オウンドメディアを中心としたマーケティングを支援する、「デジタルコミュニケーションインテグレーター」です。徹底した生活者視点でコミュニケーションの課題を見つけ出し、具体的なソリューションで解決に導きます。

【本件に関する報道関係者の方からのお問い合わせ先】