トライベック・ストラテジー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：殿木 和彦、以下「トライベック」）は、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石井 直、資本金：746億981万円、以下「電通」）と電通の100%子会社である株式会社電通デジタル・ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：遠谷 信幸、以下「DDH」）が運営する電通デジタル投資事業有限責任組合（以下「電通デジタル・ファンド」）※1 より出資を受けました。

トライベックは、企業の自社サイトなどオウンドメディアのコンサルティングを中心に事業を展開しており、独自の調査・分析ノウハウに基づく競合優位性によって成長を遂げてきました。トライベックと電通は当領域における「コミュニケーション力診断サービス」の共同開発・提供を目的とした2011年9月の業務提携発表以降、その協業関係を深め、本年3月よりオウンドメディアの価値を総合的に評価できる「ウェブロイヤリティ総合診断サービス」※2 の提供を開始しています。

また、トライベックが培ってきたオウンドメディアのコンサルティング力に加え、電通の総合的なコミュニケーション企画力を組み合わせることによって、企業と生活者を結ぶコミュニケーション上の課題発見だけにとどまらず、具体的な改善へとつなげるサービスを提供しながら、今後も顧客企業の当領域におけるソリューション開発を強化してまいります。

今回の資本提携により、トライベックは、電通との業務上の協業に加えて電通グループの総合的なリソースによる支援を受けることでトライベックの成長をさらに加速してまいります。

※1　電通デジタル・ファンドは2010年10月に組成したもので、その目的は電通グループのデジタル事業の成長加速と、日本のみならず米国、中国などのデジタル・コミュニケーション市場の健全な発展に貢献することにあります。重点投資領域は、デジタル・マーケティング・プラットフォームおよびデジタル・メディア 、デジタル・テクノロジー、ソーシャル・マーケティング、デジタル・デバイス開発、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル展開などです。

※2　電通独自商品である「コミュニケーション力診断」に加え、トライベック独自商品である「ユーザビリティ診断」「ウェブロイヤリティスコア」を統合して利用し、各診断結果の相関性分析などによって、より具体的な改善策が提示できるサービスとなっています。「コミュニケーション力診断」と「ユーザビリティ診断」はヒューリステック調査(専門家が評価項目に沿って診断する調査)で、「ウェブロイヤリティスコア」は対象となる生活者やユーザーに直接オンラインでアンケートを取る調査となります。そのため、調査結果の偏りを排した上で、どの項目が顧客ロイヤリティや売り上げなどに影響するのかを客観的に明らかにできることが特長です。

以上

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