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コラム

小林 剛が執筆した記事一覧

ブランディング
2018年7月9日

Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(4)

前回は、「Webサイトのブランド価値貢献度」を向上させるための指標の2つ目「好感効果」を向上させるための取り組みをご紹介しました。今回は、3つ目の指標である「ロイヤルティ効果」を向上させるための取り組みについて見ていきます。 取り組みその3「ロイヤルティ効果」を高めるために ロイヤルカスタマーの感動体験をオウンドメディアで増幅 下表は、トライベック・ブランド戦略研究所が行った調査「Webサイトのブランド価値貢献度」の「ロイヤルティ効果」のランキングです。 1位はパナソニックでした。パナソニックのサイト利用者は購入後にもパナソニックのオウンドメディアへアクセスして、「商品の理解につながった」「企業の理解につながった」と答えた人の割合が双方において高い結果となっています。前回テーマの好感効果で見てきたようにパナソニックは購入後のユーザーをターゲットとした好感度が高いコンテンツも多く用意することで、購入後にアクセスしたユーザーに対してもしっかりとコンテンツ設計・企画を行っています。その結果、これらのコンテンツをきっかけとしたアクセスが商品・企業への理解につながり、ロイヤルティ効果を高めているといえるでしょう。 商品ブランド×企業ブランドの相乗効果を狙う ロイヤルティ効果の高いこれら上位のサイトに共通していえることは、商品・サービス利用後のオウンドメディアへのアクセス通じて商品価値を再確認すると同時に企業ブランドへの接触を促すといった「商品理解×企業理解」により良質なブランド体験をしてもらえているという点です。 Webサイトをセールスの中心的役割として位置付けている企業も多く見られます。しかし、購入後の既存顧客であっても、当然、商品に対するサポートを受けたり、問い合わせをする目的で来訪したり、自分の購入した商品のさらに有益な情報、気がつかなかった活用法、利用方法を見つけに来たりすることは当然考えられます。購入後のオウンドメディアへの来訪機会はクロスセル、アップセルにつなげる機会にもなり得ますし、さらに企業ブランド理解を促すための顧客とのエンゲージを強めるための機会を提供する場でもあります。 新規セールスのためのオウンドメディア施策だけでなく、購入後のオウンドメディア施策にも取り組み、新規、既存顧客両面におけるカスタマージャーニーを考慮したサイト設計が重要となるでしょう。 ロイヤルカスタマーの感動体験をオウンドメディアで増幅 商品の検討段階において、インターネットでの情報収集はもはや当然の行動となっています。商品購入後は実際に使い、「買ってよかった」とその品質・性能に満足し、さらに納得感を得ようとインターネットを通じて情報収集や情報拡散を行います。商品購入後の情報収集や情報拡散についてはSNSやブログ等が非常に重要な媒体として機能しますが、企業のオウンドメディアにおいても対応は欠かすことができないといえるでしょう。企業の公式のサイトであるオウンドメディアからの情報提供は、購入後であってもデジタルにおいて唯一信頼されるメディアです。例えば購入後に企業の会員サイトで会員登録していただくことで顧客のロイヤルティの強化につなげることもできます。 ロイヤルティ効果で高いスコア結果を出しているサイトでは、単にオウンドメディアで会員サイトを設けているだけでなく、会員になった顧客のロイヤルティレベルに応じてコミュニケーションを変えながら商品のさらなる理解を深め、商品に愛着を持ってもらう工夫をしています。今後もOne to Oneのパーソナルなコミュニケーションは進んでいくでしょう。同時に企業ブランド理解を同時に体験してもらえるような仕掛けをしており、商品ブランドと企業ブランドを組み合わせてブランドストーリーとして顧客にコンテンツを提供することでロイヤルティの定着につなげる事例も最近は増えてきています。 好感効果向上取り組み事例 パナソニック ロイヤルティ効果でランキング1位となったパナソニックでは、購入後に購入者向けのキャンペーンをきっかけに、TwitterフォローやCLUB Panasonicへの登録促進を行い、ロイヤルカスタマーの囲い込み・育成施策を行っています。SNSの特徴・強みとオウンドメディアの特徴・強みをうまく組み合わせて顧客とのコミュニケーションを行っている事例といえるでしょう。 商品ページには、購入後に参加できるキャンペーンをきっかけに商品理解をさらに深めるようなピックアップ、レシピコンテンツへ触れてもらったり、さらに100周年記念の企業ブランディングコンテンツへ展開していくなどの導線設計がなされています。単なる商品の機能やPRだけでなく、企業ブランドコンテンツを通じて商品開発への思いなどを通じてパナソニックブランドの理解を促進し、ロイヤルティを定着させる工夫が見られます。 パナソニック Webサイト 次回は、Webサイトのブランド価値貢献度向上に向けて4つめの重要な指標である「閲覧価値」の向上に向けた取り組みについて述べていきたいと思います。 関連コラム Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(1) Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(2) Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(3) Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(5)...

ブランディング
2018年4月23日

Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(3)

前回は、「Webサイトのブランド価値貢献度」を向上させるための指標のひとつ目「認知貢献効果」をアップさせるための取り組みについて事例を交えて紹介しました。今回は、2つ目の指標である「好感効果」をアップさせるための取り組みについて事例を交えて見ていきます。 取り組みその2「好感効果」を高めるために メリット提供からブランド共感へ転換しゆるぎない好感を獲得 まずは、トライベック・ブランド戦略研究所が行った調査「Webサイトのブランド価値貢献度」の「好感効果」ランキングを見てみましょう。 1位のサントリーは豊富な「お楽しみコンテンツ」や「キャンペーン情報」を提供しているサイトですが、「キャンペーン情報」については、ユーザーのコンテンツの閲覧割合とコンテンツを良かったと感じている割合が調査対象となっている全サイト(調査対象企業はこちら)の中で最も高い結果でした。全体的に上位にはエンターテインメント系コンテンツやキャンペーンを頻繁に情報提供しているようなサイトが占める結果になっていることが、下のグラフからわかります。 各社の良かったコンテンツ 多様なコンテンツを通じてブランド体験を提供し継続的な好感へつなげる この上位のサイトの中で着目すべきは、5位のパナソニックでした。パナソニックのサイトのキャンペーン情報は上位5社のうち最も低い結果でしたが、下のグラフを見ると、他の上位サイトに比較し、ブランドサイトや企業情報、お役立ち情報などについても、ユーザーにとって良かったコンテンツとして、好感を抱かれていることがわかります。 さらに、「閲覧されているコンテンツ」についてみてみると、パナソニックはキャンペーンのみではなく、上位他社に比べてブランドサイトや企業情報、お役立ち情報などもよく閲覧されていることがわかります。 各社の良かったコンテンツ 各社の閲覧コンテンツ パナソニックはキャンペーン実施の頻度や数は上位他社に比べて多くはありませんが、製品およびキャンペーンをきっかけに来訪したユーザーを、キャンペーン参加目的だけに留まらせず、丁寧な導線設計によってブランドサイトやお役立ちコンテンツへ誘導し、その結果、高い好感を得ている好例といえるでしょう。 メリット提供からブランド共感へ転換しゆるぎない好感を獲得 キャンペーン情報の提供は間違いなくユーザーの好感を得るための直接的かつ即効性のあるコンテンツといえますが、一方でキャンペーンの実施はともすれば一過性の直接的なメリット訴求に陥ってしまうことも考えられます。そのため、好感を維持するためには継続的にキャンペーンを企画し実施し続けなければなりません。さらにキャンペーンによる好感獲得だけでなく、キャンペーンをきっかけとして、ユーザーにサイトの中の多様なコンテンツを閲覧してもらうことを通じてブランドを体験してもらい、好感を持ってもらうことも重要な取り組みであるといえるでしょう。 企業によっては、予算や運用上の制約からそれほど頻繁にキャンペーンを実施できないケースもありますが、パナソニックの例のようにブランドサイトやお役立ち情報など、ユーザーの多様な価値観やライフスタイルに応じた良質なコンテンツを豊富に提供することで好感効果が高まる可能性も考えられます。 好感効果向上取り組み事例1 パナソニック 製品情報を軸に、キャンペーン情報、製品を使用する際のお役立ち情報、そして製品開発に込める想いを形にしたブランディングコンテンツなど、ユーザーがストレスなく自然に情報接触できるような導線設計が丁寧に実施されている事例といえます。カテゴリごとに縦割りになるなどしてユーザー行動が寸断されることなく、全体最適の観点でも相互に回遊できるような設計を行うことで、ユーザーのさまざまなコンテンツの閲覧機会を高めています。さらに、各個別のコンテンツの企画や作りこみなども、動画をふんだんに使い印象に残る高い品質のコンテンツが豊富なため、コンテンツ閲覧後の好感度を高める要因となっていると言えるでしょう。 パナソニック Webサイト 好感効果向上取り組み事例2 サントリー サントリーは非常に多くのキャンペーンコンテンツを有するサイトです。キャンペーンの実施頻度も高く継続的に行われているため、キャンペーンをきっかけとしたユーザーの好感度の獲得に成功しているといえます。単なる一過性のキャンペーン参加者の獲得だけでなく、キャンペーン参加者を会員化し囲い込むことで継続的なキャンペーンへの参加を促すことにも取り組んでいます。 LINEで「おとな」限定の公式アカウントを開設したり、Instagramを活用するなど、SNSを通してユーザーとより親密なコミュニケーションを行うためのキャンペーンも実施することで、モバイルでのコンタクトポイントを通じた好感効果の向上にも積極的に取り組んでいます。 サントリー モバイルアプリ キャンペーンの中には、企業のCSR、環境へ配慮した企業の取り組みを認知してもらうためにキャンペーンを連動させるなど、製品ブランドだけでなく、コーポレートブランドに対する好感度を向上させるための工夫も見られました。 サントリー Webサイト 次回は、Webサイトのブランド価値貢献度向上に向けて3つめの重要な指標である「ロイヤルティ効果」の向上に向けた取り組みについて述べていきたいと思います。 関連コラム Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(1) Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(2) Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(4) Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(5)...

ブランディング
2018年3月5日

Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(2)

前回は、企業の信頼・信用、ブランドイメージを維持、向上させるためにデジタル、とりわけオウンドメディアが重要な役割を担っていることをお伝えしました。そして、Webサイトが企業ブランドに貢献できる“価値”として、「Webサイトのブランド価値貢献度」を金額価値として算出する方法を紹介しました。 Webサイトのブランド価値貢献度の算出方法 今回は、具体的に「Webサイトのブランド価値貢献度」を向上させるための5つの取り組みを、事例を交えて見ていきたいと思います。 取り組みその1「認知貢献効果」を高めるために 最初の出会いで期待に応え、ずっと会いたくなる存在としてブランド認知を強化 ブランド価値貢献度を構成する内訳のひとつとして、「認知貢献効果」という指標があります。この指標は、「Webサイトが企業認知向上にもたらす効果」のことですが、この効果についてまとめたランキングを見てみましょう。 1位のヤマト運輸、2位の日本郵便は集荷依頼や再配達の受付など荷物の発送受取に関する閲覧が多く、普段の情報収集としてWebサイトが活用されていることが想定されます。Webサイトが頻繁に活用されることは、すなわちそれだけ企業を想起する頻度が高いといえるため、両社の認知貢献効果は高い結果となっています。 3位のユニクロはクーポンや来店者への施策はアプリで行い、Webサイトではチラシとしての情報掲載とECサイトに特化して棲み分けを行っており、Webサイトの情報は詳細まで見やすい形で掲載されています。トップページでは新商品やおすすめ商品など更新頻度も高く、普段の商品への興味喚起と購入時の情報取得にWebサイトが高い頻度で活用されていると考えられます。 ユーザーの習慣的なアクセスとサイト利用満足度でブランド想起を高める 下のグラフは、「認知貢献効果」ランキング上位企業の普段と購入時における各企業のWebサイトの情報利用割合です。 普段と購入時における各企業のWebサイトの情報利用割合 「認知貢献効果」ランキングの上位3社は普段の情報接触と購入時の両方でWebサイトがよく活用されており、普段と購入時の利用度の差が小さいことがわかります。つまり、ユーザーの習慣的なアクセスを引き出す「コンタクトポイント強化」と「購入時利用満足向上」の両方によって「認知向上効果」の上昇が期待できるといえます。 生活者は普段、商品の購入検討においては常にPCやスマートフォン、タブレットなどのデバイスを問わず、接触メディアも比較サイトやSNS、ブログ、アプリ、E-Mail、各ポータルサイトなど多種多様なWebメディアから情報収集しています。もはやこのコンタクトポイントは複雑を極めつつあります。多くの企業のWeb担当者はオウンドメディアを起点としたコンタクトポイント設計は行っているものの、ユーザー起点の多岐にわたる利用デバイス、複雑なメディアのコンタクトポイント設計は十分に行えていないのが現状です。 これからは、ユーザーの普段の何気ない生活・暮らしの中に寄り添うコンタクトポイント設計と、購入動機が高まったときに訪れる企業のオウンドメディアにおける利用満足度の高い体験の提供を一気通貫で俯瞰したコミュニケーション設計が求められ、そうすることが「認知貢献効果:Webサイトが企業認知向上にもたらす効果」につながるといえるでしょう。 認知貢献効果向上取り組み事例1 ヤマト運輸 初めて来訪するユーザーや繰り返し訪れるリピーターも含めて最も多くのユーザーがアクセスするトップページでは、最もニーズの高いアクションを優先度高く配置しており、ストレスなく目的の情報やアクションを促すユーザーインターフェース設計となっています。直感的に目的の情報を探すことができ、繰り返し利用するユーザーにとってもストレスなく、シンプルに最短でゴールを達成することができる利用満足度の高いオウンドメディアを実現しています。Webサービス利用のために企業のオウンドメディアに来訪した際にストレスなく利用できる心地よいUXを実現しつつ、LINEやアプリを積極的に提供し、普段のコミュニケーション接点もしっかりと構築している事例といえるでしょう。 ヤマト運輸 Webサイトへ 認知貢献効果向上取り組み事例2 ユニクロ 普段のスマートフォンでのアクセス接点としてインスタグラムを活用し、ユーザーは気に入った写真をクリックすると、ストレスなくECサイトへの購入ステップへ遷移する設計を行っています。 一方PCサイトにおいては、トップページはユーザーとの最初の出会いの場としてユーザーの最も関心の高いセール情報や新作情報が鮮度高く掲載されています。 日常生活におけるユーザーとのコミュニケーション接点ではスマートフォンでのインスタグラムの公式アカウントを活用し、購入動機を直接喚起するようなセールやキャンペーン情報をプッシュするのではなく、スタイル提案を中心とした情緒的な感性へ訴えるかけるコミュニケーションを行う。そして購入動機が高まったときにもスムーズにECサイトへ誘引できる設計となっています。ECサイトでは商品検討に没入できるUIで、ユーザーコメントや在庫検索、スタイルからの購入検討などを行える、非常に見やすくわかりやすい購入体験の場を提供しています。 ユニクロ Webサイトへ 次回は、Webサイトのブランド価値貢献度向上に向けて2つめの重要な指標である「好感効果」の向上に向けた取り組みについて述べていきたいと思います。 関連コラム Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(1) Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(3) Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(4) Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(5)...

ブランディング
2018年1月22日

Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(1)

デジタルをきっかけに企業の信用・信頼、ブランドイメージが崩れ去る時代 デジタルコミュニケーションの世界で、特に企業が唯一コントロールしうる公式の“オウンドメディア”としての企業Webサイトは、そこに訪れるユーザーに対してセールス、ブランディング、CSなど様々な観点においても重要なコンタクトポイントであるといえます。特にブランディングの観点からその重要性を見てみると、当社グループ調査機関であるトラベック・ブランド戦略研究所から昨年12月に発表された「企業情報サイト調査2017」によると、ユーザーが信頼する企業情報の情報源として「企業のWebサイト」をあげたユーザーが最も多い割合を占めました。本調査は2006年から毎年実施されており今回が12回目となりますが、初めて「新聞」を上回る結果となりました。 ユーザーが信頼する企業情報の情報源(複数回答) トライベック・ブランド戦略研究所「企業情報サイト調査2017」2017年12月 企業はマスメディア、ソーシャル、リアル含めて非常に複雑多岐にわたるメディアで情報発信を行っていますが、ユーザーにとって最終的には、唯一信頼できる情報源として企業のオウンドメディア、公式Webサイトの情報を重視していることがわかります。 一時期のデジタル上をにぎやかしたステマ、キュレーションメディア、フェイクニュース、不正〇〇といった言葉や出来事を振り返ってみてもわかる通り、デジタルをきっかけに企業の信用・信頼、ブランドイメージが脆くも崩れ去る時代といえます。ブランディングの観点からも、もはやオウンドメディアは生活者との信頼関係・ロイヤルティを築くための重要なコミュニケーションメディアといえますが、このような時代であるからこそ、改めて企業のWebサイトのブランドに対する貢献度合いを価値として把握し、高めるための取り組みはますます重要になるでしょう。 ブランディングにおける企業Webサイトの役割がより重要になってきている背景として、企業側の観点から見てみましょう。従来は、企業Webサイトは商品・サービスの価値をしっかりと生活者に伝えて、購入意思決定を促すための情報提供メディアでした。しかし、Webを取り巻くテクノロジーの進化、生活者のITリテラシーの向上などの急速な変化によって、企業Webサイトはもはや単なる情報提供の役割だけでなく、生活者にブランド体験を体験価値として提供することのできるメディアに変容してきている点があげられます。企業Webサイトを通じて、情報取得や購入意思決定だけでなく、好感を抱いてもらったり、長期的に購入しつづけてもらったりするためのロイヤルティを高めることで、生活者とのエンゲージメントを高めることができる重要なメディアになりつつあるのです。 Webサイトが企業ブランドに貢献できる“価値”とは トライベック・ブランド戦略研究所では、企業のWebサイトの価値を算出するプログラムによってWebサイト価値を金額換算して毎年発表しています(Webサイト価値ランキング2017)。 このプログラムを用いて、さらに企業Webサイトのブランド価値への貢献度を金額換算し、可視化したものが、「Webサイトのブランド価値貢献度」です。トライベック・ブランド戦略研究所では、「Webサイトのブランド価値貢献度」を下記のように定義しています。 「Webサイトのブランド価値貢献度」とは、企業が運営するWebサイトがどれくらい企業ブランド価値に貢献しているのかを金額換算によって評価したもの。 ブランド価値貢献度の算出方法は下記の計算によって算出します。 Webサイトのブランド価値貢献度の算出方法 2018年1月に、日本の有力企業の242社(一部はブランドを含む)について、この「Webサイトのブランド価値貢献度」を価値算出しランキングを発表しましたが、1位となったのはパナソニックで169億円でした。2位はサントリーで167億円、以下、ユニクロが158億円、マクドナルドが144億円となりました。 Webサイトのブランド価値貢献度ランキング ※全てのランキングはこちら(Webサイトのブランド価値貢献度ランキング2017) 上位企業を見てみると、価値算出の指数である「認知貢献効果」や「好感効果」、「ロイヤルティ効果」における取り組みにおいていくつかの傾向が見られました。 例えば、「認知貢献効果」を向上させるためにスマートフォンアプリ等を効果的に活用し、リアルとデジタルの両面を俯瞰し最適なコミュニケーション設計に落とし込んでいる傾向が見られました。 また、「好感効果」を高めるための施策としてキャンペーン施策が有効であることが本調査によって明らかになりましたが、上位企業の特徴を見てみると、ポイント付与や割引、プレゼントといった単なる直接的なメリット提供にとどまらず、参加することで企業ブランドや商品ブランドへの理解に繋がるようなキャンペーン内容の工夫を行っていました。 「ロイヤルティ効果」の向上のためには、購入後にもユーザーに良質なWebサイトでの経験を提供することが重要となりますが、上位企業については購入後の商品への愛着を深めるWebコンテンツを用意するだけでなく、動画などを活用して印象的な企業のブランドストーリーを体験してもらうことで、ブランドロイヤルティを定着させるコンテンツを用意している点などが特徴として見られました。 次回の連載以降、具体的なWebサイトのブランド価値貢献度向上に向けて取り組むべき5つのポイントについて述べていきたいと思います。 関連サイト Webサイトのブランド価値貢献度ランキング2017 関連コラム Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(2) Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(3) Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(4) Webサイトの価値を高めるために取り組むべきWebブランディング5つのポイント(5)...

マーケティング
2017年8月14日

マーケターはデジタルとどう向き合うべきか

マーケターにとってのデジタルとは マーケティングオートメーションシステムやアドテクノロジーの進化によって、デジタルマーケティング環境の高度化・複雑化が急加速する中、企業のマーケティング担当者は日々のマーケティング活動について何から手をつければいいのか、成果も見えない状態で暗中模索の状況にあるといえるでしょう。マーケターからは「ノウハウがない」「担当者・予算が不足している」「投資対効果が見えない」といった声が近年特に顕著に聞こえてくるようになりました。 引用元:『デジタル化への認識とデジタルマーケティングの実態調査』(富士通総研、2016年9月) 結局のところ、マーケターにとっての「デジタル」とは何なのでしょう。デジタルは道具であり、主役はマーケティングの本質にある「コミュニケーションのあるべき姿」であることを忘れてはなりません。マーケターにとって、デジタルツール・広告メディアが手軽に利用できるようになったことによる最も大きな変化は、「打ち手に対する結果が数値データによってリアルタイムに取得できる」ことです。 一方で、膨大な数値データに振り回され、結局のところデジタルマーケティング成果は何だったのか?というゴール設定がなされていないことによって、結果に一喜一憂するだけの、場当たり的な対応に終始するケースも見受けられます。 デジタルマーケティング施策が、真にビジネス成果につながったのかを、マーケターが正しく把握できるようになるためには、顧客にとって最も心地よい「コミュニケーションのあるべき姿」をデザインできていること、そして顧客の行動や反応が定義されており、そのプロセスとビジネス成果のつながりが明確にKPIとして設計されていることが重要です。 リアルとデジタルの世界を俯瞰してコミュニケーションをデザイン 顧客との「心地よい」コミュニケーションをイメージし、可視化することは、デジタルや数値データの世界で完結できるものではありません。実際の顧客へのアンケート、インタビュー、社内の営業現場やカスタマーサービス部門からの情報収集、実際のイベントや販売現場の雰囲気を感じることなど、マーケターがリアルに行動してこそ具体的な現実味のある顧客とのコミュニケーションをデザインできるといえます。これは非常に労力を伴う作業ですが、マーケターでなければ成し得ない作業ともいえます。 このような作業を経て顧客とどのような関係を作りたいのかが具体化されていれば、その次にすべきは、あるべき顧客体験をカスタマージャーニーマップとして可視化することです。そして、多種存在するデジタルツールの“道具”としての特性、効果を押さえることさえできていれば、デジタルツールの効果的な使いどころや見るべき成果指標も自ずと明らかになるでしょう。 つまり、リアルに存在する顧客のインサイトとコミュニケーションの姿をイメージすることなくして、デジタルマーケティングへの取り組みは意味をなさないのです。その本質を理解してこそ、デジタルをツールとして使いこなし、顧客の気持ちにもリアルに共感できる新しい時代のマーケターになれるといえるでしょう。...

プロジェクトストーリー
2017年7月23日

大同生命保険株式会社 コーポレートサイトリニューアル

クライアントの課題 企業理念の「加入者本位」の考え方にもとづき、徹底的なユーザビリティ品質・アクセシビリティ向上を目指しつつ、セールス支援、ブランディング向上、Webガバナンス強化に取り組む 大同生命保険様ではシニアのお客様へ「わかりやすく利便性の高いサービス」をお届けするために、全社をあげて「ベストシニアサービス」を推進しており、Webサイトにおいてもお客様が快適に利用いただけるように刷新すべくプロジェクトがスタートしました。 業界において、非常にユニークな独自性の高い中小企業経営者向けの保険サービスを事業としている点から、その保険商品の特徴や大同生命様の想いをいかにコーポレートブランドとしてWebサイトで伝えていくかといったブランディングの強化も課題として挙げられていました。 運用面においては、Webサイト来訪者に対して鮮度の高い十分な情報発信を、効率的に軽い負荷で運用する環境や、Webサイトの活用において成果指標やPDCAによる継続的な改善を行える体制が今後さらに求められるという課題意識のもと、継続的にお客様の快適なWebサイト利用を実現するためのWebサイト運用・体制面の整備も求められていました。 トライベックの答え 顧客満足・ブランディング向上メディアとしてビジネス成果に貢献できるWebサイトへ 当社のユーザビリティ評価プログラム、シニア向けアクセシビリティ診断を実施したところ、スコア低下や多くの問題点が洗い出され、具体的なサイト利用満足度向上に向けた各種リニューアル施策が明らかになりました。ユーザー視点からの全体的な情報構造の見直し及びカスタマージャーニーに基づくユーザビリティ・ナビゲーション設計、お客様全ての方に見やすく、わかりやすいデザインへの刷新やマルチデバイス対応を行うことでユーザビリティスコアを大幅に改善。 今後高齢者によるサイト訪問・利用増加が見込まれることを想定し、日本工業規格「JIS X 8341-3:2016」のシングルAに準拠するアクセシビリティ対応を行い、さらに、ユニバーサルデザインWebフォントの導入による可読性の向上や、業界で初めてのリードスピーカー対応によるWebページの音声読み上げ機能を全面的に導入し、徹底的なアクセシビリティ対応を実施しました。 ブランディング面においては、トップページのメインエリアで全面的に動画を活用し大同生命保険様のコーポレートブランドのイメージ訴求を行い、コンテンツ面では、中小企業経営者向けの啓発コンテンツや調査サーベイレポート等これまで様々な媒体で分散されていたコンテンツ資産をデジタル資産としてオウンドメディアに集約。「知る・学ぶ」カテゴリを新設しコンテンツマーケティングを通じてファンを増やす取り組みを行いました。 また、CMS導入による継続的なWebガバナンスの維持、サイト品質、ユーザー体験の向上のためにマーケティングオートメーションツールを導入し、顧客のデジタル上の行動を分析しながら定期的な改善を行える基盤づくりとサイト運営にも取り組んでいます。 プロジェクトの成果 業界トップクラスのユーザビリティ品質とアクセシビリティレベルへ 課題とゴール設定時にユーザビリティ向上とアクセシビリティ向上を掲げていましたが、これらは全て数値で評価できる定量的なスコア目標を設定していたことで、リニューアル後の品質改善の程度の可視化が容易になりました。ユーザビリティスコアはリニューアル前に比べて47%向上、アクセシビリティ基準については、日本工業規格「JIS X 8341-3:2016」のシングルAに準拠という明確な基準を達成しました。 さらに、CMSの導入によってユーザビリティ品質・アクセシビリティ基準を維持可能な情報発信基盤も構築。低負荷で高品質の情報発信が可能となり、高齢者の方を中心としたユーザーのサイト利用満足度向上に寄与しています。 クライアント 大同生命保険株式会社 URL https://www.daido-life.co.jp/ リリース時期 2017年7月 関連リンク 実績...

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